韓国政府関係者は12日、聯合ニュースの電話取材に対し、インドネシア国防省から同日午後、KAIに優先交渉対象者に順ずる待遇を取るとの通知があったと明らかにした。双方は9か月以内に了解覚書(MOU)を締結する原則にも合意したと伝えた。
T-50の輸出はこれまで長期にわたり試みられたものの、実現できていない。これで初の輸出が有力となった。
優先交渉対象者となれば、一定期間、排他的交渉権をもつことになり、事業主体に決まる可能性が競合他社に比べ大幅に高くなる。
韓国政府が進めている輸出規模は16機で、総額4億ドル(約335億5200万円)規模に達すると伝えられる。政府関係者は、今回の通知を受け、これからインドネシア側と本格的に具体的事項を話し合うことになると説明した。
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