これに対し、兼原公使は「韓国側の説明と要請内容を本国政府にしっかりと伝える」と述べたという。
外交通商部の趙炳ジェ(チョ・ビョンジェ)報道官は同日の定例会見で、今後も同問題の解決に向けて外交努力を重ねるという意向を示し、その一環として同部の趙世暎(チョ・セヨン)東北アジア局長がこの日、兼原公使を呼んだと説明した。
趙報道官は「外交的措置以外に、追加でできることがあるかどうかを総合的に検討する」と述べた。検討対象には国際仲裁機関への問題提起も含まれるとした。
また、趙報道官は1965年の韓日基本条約締結の際の請求権協定に従軍慰安婦問題が含まれていないというのが韓国政府の立場と述べた。その上で、「まだ日本側が取るべき措置があるという(韓国)政府の一貫した方針は変わらない」と述べた。
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