業界によると、同社は2007年末に撤退した日本テレビ市場への進出に向け、現地の大手流通企業と水面下で交渉を行っており、早ければ来年初めから販売を再開する案を検討している。交渉は進展しているという。
撤退直前の2007年ベースで、サムスンの日本テレビ市場シェアは0.4%にすぎなかった。日本は自国ブランドへの信頼度が高い上、量販店などの流通システムが複雑で、外国勢が苦戦する市場で知られている。
サムスンは日本テレビ市場から撤退して以来、企業間(B2B)取引だけを行ってきたが、スマートフォン(多機能携帯電話)の「ギャラクシーS2」の発売とともに、日本でも消費者を対象に攻撃的なマーケティングを展開している。
サムスンが日本のテレビ市場に再進出する場合、すでに昨年11月に販売を再開したLG電子を含め、韓国企業の日本電子市場への進出が本格化することになる。
家電市場でトップの座に君臨してきた日本企業の牙城が崩れつつある中、韓国企業は低価のイメージから抜け出し、業界トップを争っている。このような状況で先進市場の日本進出は韓国企業にとって避けられない課題だった。市場調査会社のディスプレーサーチによると、今年日本のテレビ市場規模は1450万台で、韓国の6~7倍水準だ。
電子業界関係者は、「世界テレビ業界1位のサムスンとしても日本市場を放置することはできなかったはず。現在の状況なら日本でも勝算があると判断したようだ」と伝えた。
ただ、サムスン側は「まだ決定していない」とコメントした。
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