廃業・リストラによる離職者　100万人超＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で企業の廃業や倒産、リストラなどで昨年に離職した人が100万人を超えたことが8日、分かった。
　雇用労働部によると昨年、離職などにより雇用保険の被保険者資格を喪失した人のうち、非自発的な理由で喪失した人は213万5000人と、全体の39．6%を占めた。
　病気やけが、契約満了などによる離職者は減少したのに対し、廃業や倒産、リストラなど、非自発的離職者は大きく増えている。
　リストラなど経営上の理由による退職者は10万2000人で、前年比30%増加した。廃業や倒産、工事中断などで失業した人は5．6%増の21万6000人、その他会社の事情による非自発的退職者は2．3%増の72万8000人だった。　
　これに対し、病気やけが、高齢などによる離職者は1．5%減の8万6000人、契約満了による離職者は6．6%減の93万3000人だった。
　非自発的退職者が増えた背景には景気が回復せず建設市場が冷え込み、廃業・倒産に追い込まれた企業が続出したことがある。
　大韓専門建設協会によると、昨年に倒産した建設会社は145社。2467社は経営難で廃業し、1025社は登録を取り消された。
　労働界では現行の整理解雇制が企業の競争力だけを強調した結果、労働者に犠牲を強いているとの声が出ている。