【ワシントン聯合ニュース】米国務省当局者は1日(日本時間2日)、北朝鮮の人権問題について、米朝関係改善の重要な要素だとあらためて強調した。
 同日の定例会見で出された米朝直接対話で北朝鮮の強制収容所問題を提起したことがあるかとの質問に対し書面で回答したもの。
 当局者は書面で「人権状況の改善は北朝鮮政策の主要な要素。北朝鮮が人権問題をどのように扱うかは米朝関係改善に重要な影響を及ぼす」と指摘した。
 また、同省のキング北朝鮮人権担当特使が昨年5月に平壌で金桂冠(キム・ゲグァン)第1外務次官ら北朝鮮の当局者と人権問題について議論したほか、ボズワース前北朝鮮担当特別代表やデービース特別代表も米朝高官級協議で人権問題を提起したと強調した。

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