仏で韓国系養子出身者が入閣　新閣僚の半数が女性

【パリ聯合ニュース】17年ぶりに社会党政権が発足したフランスで、韓国系国際養子出身者が初めて入閣した。
　オランド新大統領は16日、同日就任したエロー首相率いる内閣の閣僚名簿を発表した。外相にローラン・ファビウス元首相、経済・財政・産業相（財務相）にピエール・モスコビシ元欧州問題担当相が任命される。

　また、オランド大統領の公約通り、閣僚（担当相含む）の半数の17人を女性が占める。現地メディアによると、このうち中小企業・デジタル経済相にフルール・ペルラン氏が起用された。
　同氏は1973年に韓国で生まれ、半年後に養子縁組によりフランスに渡った。名門大学を卒業後、監査院で文化・視聴覚・メディア・国家教育を担当。今回の大統領選ではオランド陣営で文化・放送・デジタル経済の専門家として活躍した。韓国の超高速通信網やデジタル経済システム、技術革新などへの財政支援政策に対する関心も高いと伝えられる。
　また、来月の総選挙の結果次第では、ヨーロッパ・エコロジー・緑の党のナンバー2で韓国系養子出身のジャン・ベンサン・フラッセ上院議員が入閣する可能性もあるとされる。