韓国は租税負担率上げ福祉財政支出拡大を＝専門家

【ソウル聯合ニュース】韓国開発研究院（KDI）と韓国財政学会が18日開いた政策討論会で、韓国は租税負担率を高め、福祉財政支出を増やすべきとの提言があった。
　漢陽大学のイ・ヨン教授は「財政健全化に向けた租税・財政の政策方向」について発表。韓国の財政・租税システムの問題点の一つに、約19%という租税負担率の低さを挙げた。また、対国内総生産（GDP）比の社会福祉支出は9．5%で、経済協力開発機構（OECD）平均の19．5%を大きく下回ると指摘した。これでは経済発展に伴い拡大する福祉への要求を満たすことは難しいという。
　イ教授は、財政健全性が損なってまで福祉支出を拡大するのは望ましくないと強調した上で、「福祉支出の割合をOECD平均まで引き上げるには、2030年に租税負担率を25%程度にしなければならない」と提言した。5年ごとに負担率を1．8ポイント引き上げる計算だ。
　このほか、KDIの高英先（コ・ヨンソン）研究本部長は、韓国は現在のマクロ政策基調を維持しながらも、国外状況が急速に悪化すれば、財政政策を中心に景気安定を図る必要があると助言した。