保健福祉部が２６日に公開した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）健康資料によると、韓国の２００４年度国内総生産（ＧＤＰ）に占める国民医療費の割合は、５．６%だった。米国の１５．３%、ドイツの１０．９%、カナダの９．９%、オランダの９．２%、イギリスの８．３%、日本の８%を大きく下回り、ＯＥＣＤ平均の８．９%にも及ばないことが明らかになった。
　国民１人当たりの医療費は１１４９ドルで、これも米国の６１０２ドル、カナダの３１６５ドル、ドイツの３００５ドル、日本の２２４９ドルと差が歴然としており、ＯＥＣＤ平均２５５０ドルの半分以下だった。

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　しかし、平均寿命は男性７４歳、女性８１歳で、ＯＥＣＤ平均の男性７５歳、女性８１歳とほぼ同水準、乳児の死亡率は５．３人で、ＯＥＣＤ平均の５．７人を下回った。１９６０年代まで、平均寿命は男性が５１歳、女性が５４歳と、当時のＯＥＣＤ平均の男性６６歳、女性７１歳を大きく下回るなど最低水準を示していた。乳児の死亡率も１９７０年には１０００人当たり４５人とＯＥＣＤ平均の２８．７人を大幅に上回っていたことを考慮すると、大きな進展があったと評価できる。

　延世大学保健行政学科の丁炯先（チョン・ヒョンソン）教授は、韓国が少ない投資で先進国以上の成果を挙げているのは、それだけ効率的である証拠だと評価、「公的医療保障を通じ費用を最小限に抑えながらも必要な医療へのアプローチを保障する全国民健康保険制度は、国際的にも成功例とされている」と説明した。

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