【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が平壌に常駐する欧州連合(EU)加盟国の外交官らを平和自動車工場視察に招いた。米政府系放送局のラジオ自由アジア(RFA)が29日、伝えた。
 平和自動車は世界基督教統一神霊協会(統一教会)系の財団、統一グループが2000年代初頭から北朝鮮との合弁会社として北朝鮮で運営してきた企業。先ごろ同グループが自動車製造業を清算し、流通業進出を模索していることが伝えられ注目されている。
 RFAはポーランド大使館関係者を含む平壌常駐のEU加盟国外交官らが今月初め、北朝鮮外務省の主導で平和自動車(現地法人名・平和自動車総会社)南浦工場を視察したことをポーランド外務省が明らかにしたと伝えた。
 北朝鮮は今回の視察で平和自動車が海外から部品を輸入し車両を組み立て生産しており、これまでに乗用車をはじめバン、ジープ、小型バスなど1万台の車を生産したと説明した。
 また工場施設を年間10万台生産できる水準に拡大し完成車輸出に乗り出す計画だと明らかにした。
 RFAは韓国側との合弁を完全に清算する前に急いで欧州連合(EU)の自動車業界から投資誘致するための「ラブコール」を送った印象だと指摘した。
 また北朝鮮と中国の経済協力に詳しい消息筋の話として「北朝鮮は既に南浦工場に対する外国企業、特に中国側から投資を約束されたという話を聞いた。北朝鮮の外国人投資者探しが多角的に行われていることを示唆する」と伝えている。
 ただ統一グループ側は、朴相権(パク・サングォン)社長がビジネスに活用できる事業として衣食住を扱う流通業を視野に入れているようだが、現在のところ何も決まっていない状態だとしている。 

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