■次期大統領に朴槿恵氏当選
韓国国民は次期大統領に、史上初めて女性を選んだ。12月19日に実施された大統領選で与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補は全体の51．6%（約1577万票）を獲得し、最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補（48．0%、約1469万票）に約108万票差をつけ当選した。
1987年の憲法改正による大統領選の直接選挙開始以来、過半数の得票は初めて。また、父親の朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領に続き初の親子2代の大統領となる。朴氏の当選で韓国では李明博（イ・ミョンバク）大統領に次ぎ保守政権が10年（2期）続くことになる。
■PSY「江南スタイル」 空前の大ヒット
歌手PSY（サイ）が全世界で「乗馬ダンスブーム」を巻き起こし、K－POPの歴史に新たな1ページを刻んだ。
PSYが7月15日に発表した「江南スタイル」は10月1日に全英チャートのシングル部門で1位を記録。米ビルボードのシングルチャート「ホット100」で7週連続（9月27日～11月8日）2位となった。
同曲はまた、米国を含む全世界30カ国・地域余りの「iTunes（アイチューンズ）」音源チャートでトップを記録し、ミュージックビデオは動画投稿サイト「ユーチューブ」の動画再生回数で歴代1位となった。いずれも韓国初の記録だ。
「江南スタイル」のブームは英米中心のポップ市場に対する「挑発」であり、従来の音楽産業のパラダイムを変えた「事件」と評価される。
■北朝鮮、長距離ミサイル発射成功
北朝鮮が12月12日に平安北道・東倉里の西海衛星発射場から事実上の長距離弾道ミサイルを発射した。
朝鮮中央通信は「運搬ロケット『銀河3号』により『光明星3号』2号機衛星の打ち上げに成功した。衛星は予定された軌道に入った」と発表。北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）なども同物体の軌道進入を確認した。ただ、「光明星3号」が正常に作動しているかどうかは確認されていない。
韓国、日本、米国などは今回のミサイル発射が国連安全保障理事会決議1718と1874に反するものとみて制裁手続きに乗り出した。
■金正恩氏の権力継承
2011年12月17日に北朝鮮の絶対権力者だった金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去。後継者に内定していた三男の正恩（ジョンウン）氏への権力継承は非常に早く進んだ。
正恩氏は同年12月30日にわずか20代で人民軍最高司令官に就いた。今年4月には朝鮮労働党代表者会で第1書記に、最高人民会議では国防委員会の第1委員長に推挙された。
正恩氏は4月に主に党で活動していた崔竜海（チェ・リョンヘ）氏を軍総政治局長に起用し、3か月後の7月には軍部の実力者だった李英鎬（リ・ヨンホ）朝鮮人民軍参謀総長を解任するなど軍部への影響力を強める作業を続けた。
安定的に権力を継承したとみることもできるが、長期的には経済難と権力闘争の可能性などで不安な状況に陥るとの観測もある。
■安哲秀シンドローム
若者や無党派層から絶大な人気を集めた「安哲秀（アン・チョルス）シンドローム」は2012年大統領選を控え、政界の地殻変動を起こした。
既存政党に対する不信や不満、政治刷新への熱望はいわゆる「安哲秀シンドローム」を生み、ベンチャー企業家であり、大学教授だった安氏を政界に登場させた。
安氏は次期大統領をめぐる各種世論調査でセヌリ党の朴槿恵氏を上回るなど有力な大統領候補に浮上した。しかし、無所属候補の限界に遮られ、野党候補一本化の過程で自ら出馬を辞退する苦杯を飲んだ。
安氏は既得権廃止など古い政治からの脱却を訴え、与野党の大統領候補の公約にはさまざまな政治改革案がそのまま盛り込まれた。
■検事不正問題と検察内紛
ソウル高検の幹部検事が捜査対象者らから計約9億ウォン（約6765万円）を受け取ったとして拘束されたほか、新人検事が捜査対象の女性容疑者と取り調べ室内などで性的な関係を持ったとして拘束されるなど不祥事が相次いだ。
これらの事件を機に、検事総長が大検察庁（最高検察庁に相当）中央捜査部長への監察を指示したが、中央捜査部長がこれに反発。検察の内紛が勃発した。
検事総長が辞任したことで事態はとりあえず収拾した。
■「ハウスプア」続出
住宅ローンでマイホームを購入した国民うち、ローン返済に苦しむ「ハウスプア」が続出した。首都圏を中心に住宅価格が下落した上、景気低迷が続きハウスプアが増えた。
規模は約23万人で、4人世帯をベースに推定すると、100万人近い国民がこれに該当する。
当局は問題を解決するため、「長期分割返済への転換」などの制度を実施する予定。しかし、根本的な解決にはならないと指摘されている。
■「世宗時代」幕開け
韓国中部の忠清南道に造成された行政都市、世宗特別自治市への官庁移転が9月から始まった。2002年9月、当時の民主党大統領候補だった故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が公約として新行政首都の建設を発表してから10年越しとなる。
2014年まで3年かけ、16の中央行政機関と20の所属機関が順次移る。これに伴い世宗市に移動する公務員は1万452人。ただ、現地のインフラ不足でさまざまな問題が懸念されている。
■サムスンとアップルの特許訴訟
IT業界でシェアをほぼ二分する韓国のサムスン電子と米アップルがスマートフォン（多機能携帯電話）などの特許をめぐり世界各地の裁判所で争っている。両社は各国の法廷で一進一退の攻防を展開する一方、双方とも訴訟対象を拡大している。法廷闘争はしばらく続きそうだ。
■与党セヌリ党、総選挙で過半数獲得
大統領選挙の前哨戦とされた4月の総選挙（国会議員総選挙、定数300）で、与党セヌリ党は「野党優勢」という予想を覆し、過半数の議席を確保した。
専門家らは「朴槿恵」という有力大統領候補の奮闘で、セヌリ党が勝利したと分析した。
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