大統領職引き継ぎ委員会の金容俊(キム・ヨンジュン)委員長は同日の記者会見で、「新たに設置する秘書室は大統領の補佐役に集中する」として、「各官庁は長官が実質的に業務を遂行し、結果に責任を持つ体制に転換する」と述べた。また、秘書室組織のスリム化、国政課題における大統領のリーダーシップ強化、国家戦略機能の強化の3原則を示した。
「大きい政府」を掲げた政府組織は現政権より多い17部3処17庁となったのに対し、大統領府は「小さい青瓦台」を目指した。
大統領室の名称は秘書室に変わる。閣僚級である青瓦台政策室長が廃止され、国家安全保障室が新設されるため、現行の「2室体制」が維持される。国家安保室は外交安保政策の司令塔となる見通しだ。
9首席室は政治を担当する▼政務▼国民生活▼広報▼国政企画▼経済▼未来戦略▼教育文化▼雇用福祉▼外交安保――で構成される。
現政権と同じ9首席を置くが、社会統合首席室と国家危機管理室が廃止され、国政企画首席室と未来戦略首席室が新設された。
国政企画首席室は大統領の国政課題におけるリーダーシップを強化し、未来戦略首席室は将来の成長エンジン育成、気候変動への対応など戦略機能の強化を目指す。
大統領による人事の公正性を確保するため秘書室長を委員長とする人事委員会も設置された。
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