開城団地の韓国企業被害調査　今週中に完了見込み

【ソウル聯合ニュース】開城工業団地の稼動中断による韓国企業の被害実態調査が今週中に完了する見込みだ。

　韓国政府当局者は6日、「先週、被害現況調査書を企業側に送った。今週中に調査が完了するだろう」と述べた。
　統一部は1日から南北協力地区支援団に実態調査班を設置し、韓国企業に対する実態調査を本格的に進めている。調査が完了すれば、稼動中断による被害現況が具体的に確認できるとみられる。また、団地内の完成品や原材料などの規模も把握できると予想される。
　政府は調査が完了し次第、追加の支援を講じる方針だ。政府当局者は「まず、個別企業の被害規模が具体的に把握できなければならない。これを土台に追加支援案を講じる」と話した。政府は2日に3000億ウォン（約270億円）の資金を支援している。
　北朝鮮は4月3日、韓国側企業の開城工業団地立ち入りを一方的に制限した。その後、北朝鮮労働者も撤収し、工業団地は操業停止に追い込まれた。韓国は26日に工業団地に残っていた韓国側人員の全員撤収を決め、今月3日に韓国側労働者全員の撤収が完了した。
　開城団地は2004年に稼動して以来初めて、韓国側関係者が1人もいない状態となった。金剛山観光中断や韓国の対北朝鮮制裁などで南北関係の冷却状態が続く中、唯一の協力事業だったが、事実上閉鎖状態となった。