湯井産業団地の全景=18日、大田(聯合)
湯井産業団地の全景=18日、大田(聯合)
サムスン電子とソニーの合弁会社S-LCDが、忠清南道と外国人投資に関する投資協定書(MOU)を締結した。サムスン電子が18日、明らかにした。忠清南道の李完九(イ・ワング)知事と牙山市の姜熙福(カン・ヒボク)市長、S-LCDの張元基(チャン・ウォンギ)最高経営責任者(CEO)らは同日、忠清南道庁大会議室でS-LCDの新規投資とそれに対するインフラ支援を柱とする協定書を発表した。
 それによると、S-LCDは忠清南道牙山市にある湯井団地内の薄膜トランジスタ(TFT)液晶パネル第7世代製造ライン近くに、来年までに総額19億ドルを投じ第8世代ラインの工場を設立する。忠清南道と牙山市は、湯井クリスタルバレーを最先端LCDクラスターに育成するため、湯井付近に協力メーカーの集積化団地を造成するとともに世界最大規模のLCDクラスターに指定する。また、地方道路の早期建設、道路の拡大、アパート3700戸建設、工業用水の確保、環境基礎施設の建設などに伴う支援も行う。このほか、韓国ディスプレー産業の競争力強化を目指し「クリスタルバレーコンファレンス」を世界トップレベルの国際大会格上げを目指し努力する方針だ。

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 S-LCDの新規ラインが建設されれば、2008年ベースで売上高2兆2000億ウォン、輸出額11億ドル、生産誘発効果7142億ウォン、直接雇用効果約1000人、雇用波及効果1万8180人の経済的波及効果とともに2011年には国税など約142億ウォンの税収効果も期待される。

 李知事は、湯井クリスタルバレーは単なる工業団地ではなく、「生産や教育、環境にやさしい居住機能も備えた21世紀大韓民国の新たな国の富を創出する世界最先端のLCDクラスターになる」と期待を示した。

 この協定は、先月29日に行われた李知事とサムスン電子の尹鍾竜(ユン・ジョンヨン)副会長との会談で合意された。これで忠清南道は、4大戦略産業の一環であるディスプレー産業に一層拍車をかけることになった。

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