2020年夏季五輪の開催地が東京に決まった8日、日本では「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が「反韓・嫌韓デモ」を再開した。
同会は同日、東京・新大久保で東京韓国学校を高校授業料無償化の対象から外すよう求めるデモを行った。韓国学校に東京都が補助金を支給するのは日本の領有権を事実上放棄するものだと主張した。デモには約150人が参加した。
一方、在特会のデモに反対する集会も行われ、市民200人余りが参加した。ある参加者は「五輪を2度も招致し、国際社会と共存すべき東京で反韓デモが行われたことは不快で恥ずかしい」とコメントした。
仙台の韓国総領事館前でも在特会のメンバー5人が1時間にわたり、韓国に対するヘイトスピーチ(憎悪発言)を行った。
在特会は在日韓国人を狙った人種差別的な「反韓・嫌韓デモ」を行っている団体。「朝鮮人を殺せ」などと連呼し「ヘイトスピーチ」を繰り返すデモを東京や大阪で行っていたが、2か月以上にわたり東京でデモを行っていなかった。
一部では日本政府と東京都の五輪招致活動が大詰めを迎えた状況で、在特会の人種差別的なデモが五輪招致に悪影響を与えるという指摘を受け、一時的にデモを中断していたという分析が出ている。
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