オ・ソンウソウル西部地方裁判所礼状専門担当の部長判事は「犯罪事実について争う余地があり、放映権を保障する必要がある。被疑者が被害回復を約束としている状態であり、住宅も一定していることから拘束する必要性やそれに相当する理由があるとするに難しい」と棄却の理由を明かした。
イ氏は2009年、忠南（チュンナム）にある土地を開発し分譲するとして、投資金名目でカナダ系韓国人のA氏から3億7000万ウォン（およそ3200万円）を受け取った。しかし、開発することなく投資金も返金しなかったとされる。
事件を受けて捜査してきた竜山警察署はA氏が入金した分譲代金一部が土地開発ではなく賭博資金として使われたとみて、去る2日イ氏に対し拘束礼状を申請していた。
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