韓国軍の大統領選介入疑惑捜査　長期化か

【ソウル聯合ニュース】昨年の韓国大統領選挙の期間中に、韓国軍サイバー司令部の一部の要員が短文投稿サイト「ツイッター」やブログを通じて野党候補を中傷する書き込みをした事実が明らかになった問題で、軍当局の捜査が長期化するとの観測が出ている。
韓国国防部は書き込みをしていた疑惑を受けているサイバー司令部の要員4人に対して、これまで進めてきた検察と調査本部（憲兵）、法務部による合同調査結果と今後の捜査方針などについて22日発表する計画だ。　
合同調査班は18日に4人を参考人として招致、文を載せた事実とその背景について調べた。また4人のパソコンに保存されていたファイルも全て分析し、文を載せた事実を確認したもようだ。軍関係者は21日、「現在までに分かったことは、該当要員が皆政治関連の文を自らアップしたことを認めたこと」と伝えた。
軍当局は文を載せた事実が確認された4人に対する捜査だけでは軍の政治介入疑惑を完全に払拭（ふっしょく）するのは難しいと判断しており、4人が所属している心理戦団の要員全員に対する捜査は避けられない見通しだ。
これと関連して、最大野党・民主党の陳聲準（チン・ソンジュン）議員はラジオ番組で、「今明らかになっているのは氷山の一角」と説明し、「（今まで公開されたもの以外に）民主党が追加で確保した（軍関係者の）IDと書き込みがある」と主張した。
今後、軍の捜査は70～80人いると言われている心理戦団所属のすべての要員が使ったパソコンに保存されているファイルを調べ、政治関連の書き込みがサイバー司令部による組織的な行為であったのか疑惑を糾明していくものとみられている。