サムスンSDSの上場はサムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長の3人の子供が保有株式の売却を通じ、核となる系列会社の株式を確保。創業者の3世による「3世経営」体制を固めるための踏み台との分析が出ている。
金融投資業界によれば、サムスンSDSはサムスン電子が持ち株比率22.58%(昨年末基準)で筆頭株主であり、李会長の長男でサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)氏(11.25%)、同じく長女でホテル新羅社長の李富真(イ・ブジン)氏(3.9%)、次女でサムスンエバーランド社長の李叙顕(イ・ソヒョン)氏(3.9%)が持ち分を分け合っている。
7日の終値である14万9500ウォン(約1万5000円)を基準とした場合、サムスンSDSの時価総額は11兆5600億ウォン程度となる。このうち在鎔氏の持ち分は1兆3000億ウォン、富真氏と叙顕氏がそれぞれ4500億ウォンとなる。
サムスンSDSを上場して価値を高めた後、核となる系列会社に現物出資して持ち分を確保する方式で、李会長の3人の子供がグループ支配力を強化するものと証券市場専門家はみている。
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