朴大統領の発言は、北朝鮮が4度目の核実験をちらつかせたり、先月末に黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)付近で哨戒活動中の韓国軍艦艇の近くに砲撃を加えたりと、脅威が増大している上、拉致問題の全面調査に関する日朝合意により、北朝鮮問題での韓米日連携に亀裂が生じる懸念があることを指摘したとみられる。
一方、遅れが生じている次期首相の人選については「首相任命後、内閣改造を通じて国政運営を一新し、新たなスタートを目指していたが日程がややずれ込んだ。国家改革の適任者として国民が求めている人物を探している」と説明した。
朴大統領は先月22日、旅客船「セウォル号」沈没事故の責任を取り4月に辞意を表明した鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相の後任候補として元大法院(最高裁)判事の安大煕(アン・デヒ)氏を指名したが、6日後の28日、安氏が突如、候補辞退を表明した。安氏は退官後に弁護士事務所を開設し、5か月間で16億ウォン(約1億6000万円)の報酬を得ていたことが判明。批判の声が出ていた。
また、政府が進めている国家改革の中核の一つは公職分野の改革だとした上で、公職者らが改革に率先して取り組むことが何よりも重要だと強調した。
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