記憶遺産登録の推進を担当する官庁、女性家族部は22日、最大野党・新政治民主連合所属の国会議員に提出した資料で、来月に記憶遺産登録のための推進委員会を結成し、政策討論会を開くと明らかにした。
推進委は女性家族部や外交部、政府系の東北アジア歴史財団、慰安婦被害者を支援するソウル近郊の施設「ナヌムの家」(京畿道広州市)、国会女性家族委のメンバーら17人で結成される。
韓国政府は推進委での議論の内容を基に提出対象となる資料を選定し、2016年3月にユネスコに登録申請書を提出する方針だ。17年6月に記憶遺産に登録されるかどうかが決まる。
韓国政府は12年に3万1700件、昨年に1万4000件の資料を重点的に調査した。この中には日本の民間団体が所有しているものも含まれているという。
記憶遺産は世界的に影響がある人類の重要な遺産として認められたものについて、ユネスコが2年に一度選定している。もし慰安婦関連資料が登録されれば、慰安婦問題に対する国際的な関心が一層高まるとみられる。
中国政府も今月10日、慰安婦関連資料の記憶遺産への登録をユネスコに正式に申請したと発表した。
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