韓国与野党　日本の集団的自衛権行使容認に懸念示す

【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は2日、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したことを受け、深刻な懸念を表明した。
　与党セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表は同日、国会で開かれた院内対策会議で、日本の集団的自衛権問題について「非常に衝撃的だと思わざるを得ない」と述べた。
　李氏は「21世紀の正常な国家が進むべき道とはほど遠い歩みだ」と日本政府を批判し、国会外交統一委員会で積極的な対応を議論するよう求めた。
　最大野党・新政治民主連合の金ハンギル代表は国会で開かれた党最高委員会議で、「日本の軍事大国化で北東アジアの安定に深刻な懸念が生じている状況について大統領はまだ一度も発言していない」と指摘。日本政府に対し明確な反対の意志を示せずにいる政府に外交安保戦略の見直しを促した。
　同党の安哲秀（アン・チョルス）共同代表は「あすから来韓する中国の習近平国家主席との首脳会談で日本政府の右傾化について共に声を上げるのも方法だ」と提言した。