李会長は、韓国に対し東レグループの投資規模を心配するのではなく、投資環境を整備することが重要との認識を示した。
その上で「最近、勤労時間の短縮、賃金の増加、定年延長などの問題があり、外国企業から見て、韓国の労働環境の魅力が落ちている」と指摘。さらにウォン高が加わり、輸出企業は一層の困難を抱えることになったと述べた。
一方で、「韓国が輸出などの競争力を維持・強化してこそ、東レグループは韓国に対する投資を続けるだろう」と強調した。
東レグループは同日、2020年までに売上高30兆9000億ウォン(約3兆1013億円)と営業利益3兆900億ウォンを達成するほか、地球環境問題の解決に貢献し、先端素材の活用範囲を広げるという内容の中期経営戦略を発表した。
韓国では東レケミカル(旧熊津ケミカル)など系列会社8社で、2020年までに売上高6兆ウォン、営業利益6000億ウォンを達成する計画だ。
懇談会には東レの日覚昭広社長や、東レの韓国法人である東レ尖端素材の金相弼(キム・サンピル)社長など、東レグループの経営陣が参加した。
日覚社長は、日本で最先端技術を開発し、海外で量的拡大を推進するのが戦略と説明。韓国はグローバル企業や優秀な人材・経営陣を持っており、政府が外国人投資を積極的に支援しているため、当分は韓国の強みが持続するとの見方を示した。
また、韓国では短期的な利潤を追求せず、長期的に着実に事業を展開するとした上で、韓国に生産設備を置いた高性能炭素繊維も主力として育てると強調した。東レグループは昨年4月、日本、フランス、米国に続き韓国(慶尚北道)に炭素繊維工場を完成させ、年産2200トン規模の炭素繊維を生産中だ。
さらに日覚社長は、韓国が自由貿易協定(FTA)を積極的に推進し、地理的な利点を強化していることに言及。年内に韓中FTAが締結されれば、対中輸出が増えるとの見通しを示した。
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