【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は10日、与野党指導部を青瓦台(大統領府)に招き、国政をめぐるさまざまな問題を議論した。与野党指導部との会合は昨年2月の就任後初めて。
 会合後の与野党指導部の会見によると、朴大統領は会合で、鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相の留任を決めたことについて理解を求めたほか、与野党指導部との定例会合開催を提案した。コミュニケーション不足が指摘される朴大統領だが、これから積極的に意思疎通を図っていくとの意思を示したと受け止められる。野党との「対話政治」の復活など、国政運営手法に変化が起きるか注目される。
 会合で最大野党の新政治民主連合側は国会の人事聴聞会で就任が承認されていない教育部長官候補と文化体育観光部長官候補の指名撤回を求めた。同党は既に安全行政部長官候補の承認を拒否しており、合わせて3人の閣僚候補の指名撤回を求めたことになる。大統領は「参考にする」と答えたという。
 会合には与党セヌリ党から李完九(イ・ワング)院内代表と朱豪英(チュ・ホヨン)政策委議長、新政治民主連合から朴映宣(パク・ヨンソン)院内代表と禹潤根(ウ・ユングン)政策委議長の計4人が出席した。閣僚の人事問題のほか、経済、対北朝鮮制裁措置など幅広い懸案が協議された。

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