韓国船事故特別法の与野党交渉が妥結　国会正常化へ

【ソウル聯合ニュース】韓国旅客船セウォル号沈没事故の真相究明に向けた特別法制定をめぐる与野党交渉が３０日、妥結した。　与野党の関係者によると、与党セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表と最大野党である新政治民主連合の朴映宣（パク・ヨンソン）院内代表が同日、国会で会合を持ち、合意案を作ったという。　これまで合意案は、修学旅行中に事故に遭った檀園高校（京畿道安山市）の犠牲者遺族により２回にわたり拒否された。３回目となる今回の合意案は２回目の合意案に一部条項を加えたものとなった。　最大の争点だった特別検事推薦権について、候補４人を与野党合意で推薦するとし、遺族が推薦に加わるかについては今後、協議を行うとした。　当初、新政治民主連合と遺族側は特別検事候補を推薦する際にも遺族側が参加できるように要求したが、セヌリ党がこれを拒否。結局遺族の参加については決定を先送りにする修正案が採択された。　同日に行われる両党の議員総会で追認手続きが完了すれば、４月１６日に沈没事故が発生して以来、１６７日目にしてセウォル号特別法制定に向けた草案が用意される見通しだ。　新政治民主連合は交渉妥結により、同日、国会本会議に出席し、保留法案を処理することを決定。１カ月に及ぶ国会の空転と、５カ月間の「立法ゼロ」状況も解消されることになった。　与野党は同日、９０件の法案を処理する予定だ。　　また与野党は国会正常化により、国政監査を来月７日から２７日まで２０日間実施することで合意した。　 yugiri@yna.co.kr