相次ぐ防衛事業不正　抜本的な見直し推進へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁の李庸傑（イ・ヨンゴル）庁長は９日までに、聯合ニュースのインタビューに応じ、相次ぐ兵器調達に関する不正を根絶する対策として、職員のうち民間人の割合を７割まで拡大する方針を明らかにした。　防衛事業庁は軍需物資調達業務の透明性や効率性を強化するため、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の２００６年に新設された。約１６００億ウォン（約１６８億円）を投じた最新鋭救助艦「統営」（３５００トン）が音波探知機（ソナー）などの性能不備で４月に起きた旅客船セウォル号沈没事故の現場に投入できなかったとの疑惑が浮上。監査院の調査で、２億ウォンの旧型ソナーが２０倍を超える４１億ウォンで納入されたことなどが発覚し、不正に関わった元大佐らが逮捕された。また、掃海艦部品の納入業者に選定する見返りとして、業者から数億ウォンを受け取った元中佐が逮捕されるなど、兵器調達をめぐる不正が多発している。元軍人が民間の防衛企業に再就職し、防衛事業庁へのロビー活動を行うなど、軍と業者の癒着を揶揄（やゆ）する「軍フィア」（軍とマフィアの合成語）という新語も登場した。　現在、防衛事業庁の職員数は約１６００人で、民間人（公務員）と現役軍人の比率は半々となっている。同庁は民間人と軍人の比率を７対３にする計画という。李庁長は「軍人は職業的な不安定性のため、再就職の誘惑にさらされやすい。業者との癒着を断ち切る必要がある」と強調した。　防衛事業庁はこうした癒着を阻止するため、組織や業務の抜本的な見直しを進めている。李庁長は「兵器仲介業者を含む調達業者を一斉に正し、（再就職制限期間に違反し）退職者を雇用した業者には不利益を与える」と説明。「不正が繰り返されることを防ぐため、徹底的な調査を行い、処罰を強化する」と述べた。また、兵士の食料品や衣類などの調達業務は国防部に移管し、防衛力改善事業や兵器の輸出などの基本任務に集中する計画を示した。 kimchiboxs@yna.co.kr