東レ子会社会長「韓国産業団地への日本企業誘致を支援」

【全州聯合ニュース】日本の先端素材メーカー・東レの韓国子会社、東レ尖端素材の李泳官（イ・ヨングァン）会長は４日、日本企業のセマングム産業団地（全羅北道群山市）への投資拡大を後押しする考えを示した。　東レ尖端素材は同団地の初の外資系企業。東レは２０１８年までに同団地に３０００億ウォン（約３２５億円）以上を投じ、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、ＰＰＳコンパウンド（成型前材料）、主原料を一貫生産する工場を建設する。　李会長は同日、全羅北道の宋河珍（ソン・ハジン）知事と面会した席で、セマングム産業団地に自社のＰＰＳ工場が定着すれば、韓日経済協力にプラスになるとし、「日本企業が団地への投資を拡大するよう、積極的に後押しする」と述べた。　これに対し、宋知事は「世界一流企業である東レ（の工場）が定着すれば、ほかの外国企業を誘致する呼び水になる」と述べ、感謝を伝えた。 stomo@yna.co.kr