次期首相の任命同意案　最大野党が反対の姿勢＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の国会人事聴聞特別委員会は１１日、次期首相に指名された与党セヌリ党の李完九（イ・ワング）前院内代表に対する人事聴聞会を１０日に続いて行った。聴聞会では李氏がメディアに圧力をかけ、自身に不利な報道をやめさせたとの疑惑などが浮上。最大野党の新政治民主連合は臨時会議を開き、任命同意案に反対する方針を事実上固めた。　李氏が任命されるためには１２日に人事聴聞の経過報告書が採択され、同日の国会本会議で任命同意案が可決しなければならない。新政治民主連合は１２日に議員総会を開き、党の方針を決定する計画だ。　新政治民主連合の内部では当初、李氏がセヌリ党の院内代表時代に野党と協力する姿勢を示したことなどから、任命同意案に賛成する意見が多かった。だが、李氏がメディア各社の幹部らに顔が利き、報道をやめさせることもできるなどと発言したことが報じられ、「友達（の中）に大学を作ったやつもいるから、（メディア関係者を）教授にも総長にもしてやった」などと発言した音声ファイルが公開されたことや、不動産投機疑惑などが相次いで浮上、李氏に対する批判的な世論が高まり、反対に回ったとみられる。　新政治民主連合のシンクタンク、民主政策研究院が成人男女１０００人を対象に実施した世論調査の結果、聴聞会前日の９日には李氏が首相として「不適合」と回答した人が５３%、「適合」と答えた人は３０%だった。１０日は不適合が５５%、適合が３２%だったという。　韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領が指名した２人の首相候補が過去の言動などが問題視されて相次いで辞退している。新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は「すでに２人が辞退に追い込まれ、今回はできれば（任命同意案に賛成）しようとしたが、そんなことはもうできなくなった」と述べた。 kimchiboxs@yna.co.kr