日本より厳しい韓国の気候変動対応　企業競争力低下も

【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易研究院は２３日に発表した報告書で、韓国と日本は気候変動対応の政策が異なり、韓国企業は国際競争で不利になりかねないと指摘した。　貿易協会は、韓国と日本の産業はエネルギー消費が大きい製造業中心の似通った構造ながら、温室効果ガス削減に向けた政策をみると、韓国は強制的、日本は自主的という相反する対応を取っていると分析した。　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、韓国の温室効果ガスの総排出量は２０１２年に５億９０００万トンと世界で７番目（世界の１．９%）に大きい。日本は１２億２０００万トンで５位。しかし日本は、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書の実効性を疑問視し、第２約束期間（２０１３～２０２０年）に参加しなかった。企業間の協力を誘導し、技術開発を通じ、自主的な削減目標達成を目指している。２０１３年には国際社会の非難にもかかわらず、削減目標を引き下げた。　一方、韓国は温室効果ガスの排出削減を義務付けられない開発途上国に含まれるが、２００９年に発表した削減目標を維持している。この削減目標と履行策を法制化することで産業界にも強制的に削減を課し、先月には炭素排出権取引制を導入した。　貿易協会は、こうした韓国の政策が韓国企業にとって重荷となり、国際競争力の低下につながりかねないと指摘するとともに、政策の補完を促した。　チャン・ヒョンスク研究委員は「実利を追求するため温室効果ガスの国家削減目標を下方修正し、自発的な削減制度による産業競争力確保を優先する日本の動きは、削減義務を負わない国ながら法制化を通じ強制的な削減を選択した韓国に示唆するところが大きい」と話した。 mgk1202@yna.co.kr