朴大統領、セウォル号1周忌を迎え遺族との再会が実現か

朴槿恵（パク・クネ）大統領が去る6日、「セウォル号船体引き揚げ」について、「積極的に検討」との意思を明かすなど、1周忌を前に「先制的コミュニケーション」の歩みが遺族らとの再会を実現するか、関心を集めている。

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　朴大統領と遺族たちの面会は、昨年5月16日、セウォル号沈没事故（2014年4月16日に発生）の1か月後に実現。青瓦台（大統領府）で遺族代表に会い、慰労を伝えて彼らの要求を聞いたが、それ以降は実現していない。

　これを前に、朴大統領は事故発生2日目の4月17日と5月4日、全南（チョンナム）珍島群（チンドグン）の沈没現場と家族対策本部状況室が設置された彭木（ペンモク）港を訪問し、被害者家族らを慰労し、行方不明者の捜索を促した。また、4月29日には京畿道（キョンギド）安山市（アンサンシ）に設置された合同焼香所を訪れ、犠牲者を弔問し、遺族と悲しみを分かち合った。

　しかし昨年夏、セウォル号の犠牲者、故キム・ユミンさんの両親が「セウォル号特別法」制定と大統領面会を要求し、46日間の断食を決行したが、朴大統領は「セウォル号特別法」は国会で判断して決定する事項だとし、キム氏の面会要求には応じなかった。

　このような状況から、セウォル号沈没事故から1年を迎えるにあたり、朴大統領が再度、遺族に会って慰労を伝え、帰らの要求事項について対話をもつのか、世論の関心が高まっている。