具体的な協力案については微妙な温度差を見せた。日本側は円安による韓国経済の危機について「為替レートが経済状況を反映し、正常化する局面だ」と明らかにした。日本と韓国は一対一自由貿易協定より日中韓もしくは20カ国が共に進めるTPP交渉を通じて自由貿易を追求するという。
日本と韓国の経済協会は、13日から14日までソウル市内のロッテホテルで経済人会議を開いて共同声明を採択し、両国の代表が出席した共同記者会見を開いた。日韓経済界は国交正常化50周年を記念して今回の行事を開催した。日韓経済人会議はことしで47回目を迎える。
両国の経済界は、1)韓国の創造経済実現のための日韓協力、2)TPPなど他者間広域FTA指示、3)第3国共同進出拡大と未来成長分野の協力、4)金融部門の政策共同歩調と通信分野の協力拡大、5)青少年の交流と大学生企業インターンシップ研修、6)平昌（ピョンチャン）冬季五輪、東京五輪、パラリンピックのための相互協力、7)両国の政府に対する期待、といった7つの実践法案を盛り込んだ共同声明を採択し、発表した。
韓日経済協会のキム・ユン会長は「一つの経済圏を形成し、共に成長・共同繁栄の時代を構築し、この基盤の上に持続可能で均衡の取れた強力なアジア・太平洋時代を実現する」とし、「名実共に21世紀をアジアの世紀にしていくため、緊密な協力をすることに合意した」と明らかにした。
日韓経済協会の佐々木幹夫会長は「前日に表敬訪問した朴槿恵（パク・クネ）大統領が未来志向的な友好発展について経済人の寄与を高く評価された」とし、「今回の共同声明は国交正常化50周年を迎え、日韓の新時代を未来志向的に準備したものだ」と述べた。
日韓は、経済協力に対する原論は意見を共にしたが、一部の事項については微妙な温度差を見せた。
最近の円安現象の深刻化による韓国経済の危機に対して佐々木会長は「これまで日本経済を鑑みれば、実体経済が反映できない度が過ぎる円高が続いてきた」とし、「最近の円安はこのような現状が正常化される時間だと見ている」と説明した。続けて「数多くの企業を考えれば、極端的な円安はよくないということに同意する。ある程度、安定した水準で推移が維持されることが望ましい」と述べた。
日韓自由貿易協定の再推進についてキム会長は「韓国と日本がTPP参加を検討している状況であり、日中韓FTA及びTPPを通じて一つの経済圏を形成するのであれば、自由貿易協定を締結することと同じ効果があるだろう」という。両者交渉形式のFTAについては「どんな交渉がより有利なのかについて政府で考えているだろう」と述べた。
一方、最近の硬直した局面に関して日韓の経済界は、日韓首脳会談を実現するために努力すると明らかにした。キム会長は「政治的問題についてコメントすることは控えるが、政府で多角的な検討をして方向性を決めるのではないかと思う」とし、「日本の代表団が朴大統領を表敬訪問した際に朴大統領もいくつか検討すると答えたので、良い結果が出ることを望んでいる」と伝えた。
佐々木会長は日本の歴史歪曲及び過去史のイシューに関して「政治的なイシューや歴史的問題を言及することは適切ではない」とし、「ただ経済文化の人的交流を強化し、友好関係を作っていくことが重要だ」と指摘した。
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