政労使が日本で投資説明会、対日貿易赤字改善へ

政労使が今年過去最高を記録すると予想される対日貿易赤字を改善するため、日本で投資誘致活動を実施する。産業資源部が22日に明らかにした。産業資源部の丁世均（チョン・セギュン）長官、韓国労働組合総連盟の李竜得（イ・ヨンドク）委員長、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の洪基和（ホン・ギファ）社長、ソウルジャパンクラブの尾崎栄治理事長ら、政府と労働界、企業、外国企業などで構成された代表団が25日から2日間日本を訪れ、部品素材分野の投資誘致と輸出拡大努力について説明する予定だ。同代表団は、6月に米国でも投資誘致活動を実施した。

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　今回の代表団には、サムスン電子や日本からの投資誘致を希望する国内企業20社、法律・会計法人4社の関係者も加わる。日本が技術移転を避けている部品素材部門や完成品の需要が多い液晶パネルなど電子部門を対象に集中的に投資誘致活動を行い、すでに韓国に進出している日本企業の投資拡大はもちろん新規投資も呼びかける。また、電機電子・自動車・機械・通信分野の部品メーカー約60社も日本のバイヤーと輸出商談する計画だ。

　丁長官は、旭硝子など日本の投資企業との会議を通じ、対韓投資の問題点や政策に関する意見を聞くほか、高い技術力を持つ日本企業を訪れ、部品素材産業で技術力を確保する方法を模索するとしている。

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