15日、衆院平和安全法制特別委員会において、野党議員の怒号が乱舞する混乱の中、安全保障関連法案(安保法案)は与党の賛成多数で可決された。

 日本の安倍晋三首相は答弁で、法整備の意義について「安全保障環境の変化に目をこらさないといけない。国民の命を守るために切れ目ない対応を可能とする今回の法制が必要だ」と強調し、「残念ながらまだ国民の理解が進んでいる状況ではない。国民の理解が進むようにしていきたい」と述べた。

 韓国でも即時報道され、韓国のネットユーザーらは「首相という人物が“集団で自衛する権利”を法的に明示しようと焦っているのか」、「韓国も日本も多数党の暴走、最悪の状態だ」、「日本もすぐに徴兵制ができるの?」、「どこかの近い国家を思い出す」などの意見を交わしている。

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