全元大統領父子、贈与税取り消し求め税務当局を提訴

全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領父子が税務当局を提訴したことが26日にわかった。ソウル中央地裁が明らかにしたところによると、全元大統領と二男の全在庸（チョン・ジェヨン）さんは、確定されていない裁判所の判決だけを根拠に贈与税の支払いを求めるのは違法だとして、西大門税務署長を相手取り贈与税賦課処分の取り消しを求める訴訟を起こした。

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　在庸さんは訴状で、ソウル高裁が2004年に贈与税の不払いをめぐる刑事裁判で167億ウォン相当の債券のうち73億ウォンは父、残りは祖父からの贈与だとしたが、大法院（最高裁に相当）の判決が出ていないのに税務当局が高裁の判決を根拠にそれぞれ39億ウォンと41億ウォンの贈与税を課したのは不当だと主張した。

　さらに、1審や2審でそれを立証する資料を十分提出しており、1審では73億ウォン以外に債券の贈与があったと認める証拠がないため無罪判決が言い渡されたと強調した。全元大統領は、贈与者でもない自分に相続税や贈与税法に基づき連帯納税義務を負わせたのは違法だとして、取り消すべきだと主張した。

　在庸さんは2000年12月末、祖父から167億ウォン相当の国民住宅債券を受け取ったが70億ウォンの贈与税を支払わず、ソウル高裁は懲役2年6月に執行猶予3年、罰金60億ウォンを言い渡したが在庸さんは大法院に上告した。


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