4日、国税庁の関係者は「先月中旬、大広企画に対する税務調査に着手したことがわかっている」としながらも、ロッテグループにおける「後継者争い」とは無関係だと述べた。
しかし、ロッテグループの経営権をめぐる騒動に世論の非難が高まる中、グループ系列会社に対する税務調査を”儀礼的”に終えるのは負担が大きい、というのが国税庁内部の雰囲気でもある。
現在、大広企画への税務調査を進行している国税庁ソウル庁の調査4局は、企業の脱税など、非常性的な活動に懲罰課税を加える特殊税務調査専門組織だ。よって、大広企画に対する調査で、他のグループ系列会社と取引上、何らかの”手掛かり”が見つかった場合、特殊税務調査の範囲が拡大する可能性もある。
一方、政界では”ロッテ騒動”に対する政府の介入が必要だ、との声が日増しに高まっている状況だ。
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