戦時作戦統制権移譲、米国は09年を再度強調

米国は朝鮮半島戦時作戦統制権の韓国軍移譲を2009年とする姿勢を貫いていることが分かった。国防部高官関係者が2日に明らかにしたところによると、先月27～28日にワシントンで開かれた第10回韓米安保政策構想（SPI）会議で、米国は韓国軍が主導的防衛能力を備えていると主張、不足戦力は自国が支援するとして2009年の移譲を改めて強調した。ベル韓米連合軍司令官兼在韓米軍司令官も先ごろ行った記者懇談会で、「米国は朝鮮半島の危機に、必要に応じ米軍の戦闘指揮体系を支援することができる」との考えを示している。

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　作戦統制権の移譲時期をめぐっては、2012年が適切とする韓国側に対し米国も2009年との主張を曲げないことから、20日から2日間ワシントンで開かれる韓米定例安保協議会（SCM）でも結論は出せないとの見方が強まっている。国防部高官は、SCMで合意に至らなければSPI会議などで引き続き協議することも可能だとの考えを示した。これに対し国防部のイ・ヨンデ広報管理官は、「2012年をめどに合意しようというのが国防部の正式な立場」と明言しており、合意に至らなかった場合を仮定した策は何も定めていないと述べている。

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