北朝鮮の核実験宣言による波紋が広がる中、外交通商部は連休初日となった5日も多くの職員が登庁し北朝鮮の動向把握に努めている。

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 外交通商部の潘基文(パン・ギムン)長官は4日に米ライス国防長官、中国の李肇星外相、ロシアのラブロフ外相とそれぞれ電話会談したほか、5日も日本の麻生太郎外相と電話会談する予定で、各国と対応を協議している。外交通商部の当局者は「北朝鮮の核は東アジアの秩序全般に重大なカギとなるだけに、6カ国協議参加国をはじめとする関係国との協議を密にしなければならない」と話す。

 外交通商部に設けられている北朝鮮核外交企画団は同日、李容濬(イ・ヨンジュン)団長をはじめとする職員の多くが登庁し、北朝鮮の核実験可能地域とされる地域の動向をチェックした。当局者は「すべての可能性を念頭に対策を取るのに万全を期している」と強調している。

 一方、合同参謀本部はこれに先立ち、万一の事態に備え全軍に準備態勢を強化するよう指示している。

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