盧大統領「作戦統制権へどう影響するか研究する」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は10日、米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移譲問題について、「北朝鮮の核実験発表後、戦時作戦統制権問題にどう影響があるかを専門家が詳しく調べている。方針を変更するという意味ではなく、新たな状況での変化を研究する」と述べた。青瓦台に与野党5党の指導者を招き懇談した席で、作戦統制権移譲の再検討を求める意見に答えたもの。青瓦台の尹太瀛（ユン・テヨン）報道官が伝えた。

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　盧大統領は、対北朝鮮政策の失敗に伴い内閣交代を主張する意見に対しては、現在の緊迫した状況を整理した後で部分的に検討すると答えた。

　また、北朝鮮に対する包容政策の見直しと関連し、「核実験の結果で包容政策を見直すしかない状況になったのは事実だが、包容政策が核実験をもたらしたという指摘については、因果関係をじっくり突き詰めたい」とした。核実験が強行された今の状況を、到底抜け出せない破局的な状況とは考えておらず、危険が増大している中でも管理は可能という自信と期待を持って状況管理に努めることが国民のためになると述べた。

　一方、経済問題に関しては、時局に対する認識が最も重要だとした。経済への影響を検討しながら議論を進めなければならないが、漠然とした不安が経済に悪影響を及ぼさないよう節制することも必要だとした。包容政策には、南北関係の緊張と国民の不安を解消したり、経済安定に対する信頼と経済活力に役立つ面もあると述べた。

　国際社会との協力については、「武器の統制が1次的な目標で、関係の管理が2次的戦略」だと述べ、韓米同盟と国際共助を強め、安保不安がないよう管理する方針を示した。

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