ペク・ジョンウォン側の関係者は21日午後、「脱税や裏金造成の疑惑は、全くの事実無根である」と明かした。続けて「国税庁が、ペク・ジョンウォンを対象におこなった税務調査は、定期税務調査の一環として進行された」とし、「法人税務調査は4~5年周期であり、去る2011年にも一度進行された」と説明した。
一方、これを前に、この日一部の韓国メディアは、国税庁がThe born koreaとペク・ジョンウォン代表を対象に、定期税務調査ではない”深層”税務調査をおこなったとし、脱税疑惑を提起した。
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