日中韓の研究者や市民ら「日韓の政府、歴史教育介入を中止するべき」

日本、中国、韓国の3カ国の研究者や教師、活動家など350人が、日本と韓国の政府による歴史教育介入を糾弾し、韓国政府による歴史教科書国定化の撤回を要求する共同声明を発表した。

　アジア平和と教育連帯は、10月31日から今月1日まで沖縄で開かれた「歴史認識と東アジア平和フォーラム」の参加者が「日本と韓国の政府は、東アジアの平和に逆行する国家の歴史教育介入を中止するべきだ」という声明を出したことを2日に伝えた。

　共同声明を出した「歴史認識と東アジア平和フォーラム」は、日中韓の研究者や教師、活動家、市民が歴史認識の共有を通じて、東アジアの平和に寄与しようと、毎年各国を回りながら開催する国際フォーラムで、2002年に始まり、ことしで14回目を迎えた。

　彼らは声明で「日韓首脳会談と日中韓首脳会談において各国の政府が日本の侵略行為に対する積極的な解決案を提示しなければならない」とし、「日本政府が平和憲法を守り、東アジアの平和を実践しなければならない」と訴えた。

　続けて「日本政府が歴史教育と教科書問題に介入することを拒否する」とし、「東アジアの平和を脅かす韓国歴史教科書の国定化に反対する」と強調した。