イ・ヨン の最新ニュースまとめ
新たに作る国定歴史教科書の執筆基準を大統領と首相が再確認するというわけだ。すでに教育部がことし9月23日に告知した「2015改正教育課程」ではこれまでの“大韓民国政府樹立”という表現を、“大韓民国樹立”と変えていた。新保守運動「ニューライト」で主張する“1948年建国節”を事実上、受け入れたと評価される。
しかしこうなると、「大韓民国は3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法通過不義に反抗した4・19民主理念を継承し…」と記述されている憲法前文を否定することになる。
民族問題研究所のパク・ハンヨン教育広報室長は11日、これについて「“1948年建国節”主張の核心は1948年8月15日を大韓民国政府樹立ではなく、大韓民国建国節と直さなければならないということだ」とし、「現在の大韓民国は1919年に立てられた大韓民国臨時政府と関係がなくなる」と指摘した。
この日国会で開かれた「国定化強行、何が問題なのか」の討論会でのことだ。この討論会は国会教育文化体育観光委員会所属の議員と、韓国歴史教科書国定化の阻止ネットワークが主催し、民主社会のための弁護士会、民主化のための全国教授協議会、民主主義法学研究会が共同主管した。
発表者としてパク室長は歴史教科書国定化の背景について「建国節騒動と歴史教科書国定化は同じだと見ればいい」とし、「国定化は基本的に若い世代に建国節を普及するという発想だ」と強調した。
パク室長によると、“1948年建国節”を主張する彼らは、1945年8月15日までを独立運動期、1945年8月15日以降から1948年8月15日までを建国運動期だと主張しているという。「大韓民国は抗日独立運動で新たな政府を樹立したのではなく、3年間の左右闘争を経て新たに建国された国だ」というのだ。
パク室長は「日本の統治支配期に親日反民族行為をしても、支配からの解放後、反共闘争をしたり大韓民国政府樹立に参加したりすれば、建国功労者になる」とし、「結局、親日派たちに免罪符を与え、彼らを民族の指導者にさせようという陰謀が建国節制定だ」と主張した。
“1948年建国論”が体系的なものをもって登場したのは、ソウル大学のイ・ヨンフン教授が2006年7月31日に東亜日報に寄稿した「我々も建国節を作ろう」というコラムだ。このコラムでイ教授は「私に1945年の光復と1948年の制憲、どちらが重要かと尋ねるなら、断固として後者だ」と述べた。
また徳成（ドクソン）女子大のハン・サングォン教授（韓国歴史教科書国定化の阻止ネットワーク常任代表）は“1948年建国節”主張の問題点を詳しく指摘した。
ニューライト系列で建国節を主張する理由の一つは“統治支配からの解放の他律性”である。我々民族の力で“勝ち取った”のではなく、連合国によって与えられた“贈り物”だというのだ。
しかしハン教授は「我々民族が独立運動を継続的に展開せず、親日派ばかりいたのであれば、あえて朝鮮に独立を付与しなかっただろう」とし、「我々民族の解放は、国内外で根気強く展開された独立運動と連合国の軍事的勝利に支えられて迎えたものだ」と指摘した。
また「共和主義と民主主義、平等主義を核心価値とした独立運動理念は、制憲憲法にこの上なく影響を与え、大韓民国の基本価値となった」と強調した。
イ教授をはじめ、ニューライトにおいて大韓民国建国元年を1919年ではなく1948年だと主張するもう一つの理由は「実効的支配を通じて国家を運営したこともなかった」という点だ。
ハン教授は「全世界的に独立記念日は、実際に独立した日ではなく、独立宣言をした日に定めているのが大部分だ」と反論した。
米国も独立宣言に署名し、公式に独立を宣言した1776年7月4日を独立記念日としている。しかし英国が米国の独立を認めたのは7年後の1783年だ。米国の憲法が宣布されたのは1788年で、ジョージ・ワシントンを初代大統領として米国政府が樹立したのは1789年である。
ハン教授は「実効的支配を基準に国家樹立を判断する場合、独立運動の歴史を失い、我々が主張する“植民地支配は違法であり無効”という違法無効説は立つ瀬を失うことになる」と指摘した。代わりに植民地支配は“合法的で有効だ”という合法正当論に帰結する心配がある。
また「1948年建国節主張は、憲法の核心価値である独立運動と民主化運動の歴史を一度の消去してしまう効果を持つものだ」として指摘した。「建国節を主張するならば、韓国の単独政府樹立に反対していたキム・グ先生など大多数の民族主義系列の独立運動家の活動が無視される。代わりに臨時政府によって弾劾され、4・19革命で下野したイ・スンマン元大統領が建国大統領に迎えられる」とした。
さらに「憲法は抗日独立運動、反独裁民主化運動、分断克服と平和統一を大韓民国が追求する基本精神としている」とし、「1948年建国節主張は、憲法を否定することであり、憲法を否定することは、まさに大韓民国を否定することになる」と強調した。
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