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金融監督院は12日、8社のクレジットカード会社の被害現況を調査した結果、約3万2000件のカード情報が流出されたことがわかったと明らかにした。
カード情報を流出した犯人がこれを利用して、日本の偽装加盟店のインターネットサイトで決済を試した件数は約4万9554件で、金額としては2200万ウォン(約230万円)の決済承認が要請されていた。
しかしこのうち、承認が自動遮断された取引は全体の98%となる4万8584件であることがわかった。残りはカード会社のFDSシステムによって自動遮断された。実際に承認が完了したのは970件で、金額は30万ウォン(約3万2000円)ほどである。
金融当局は今回の事態について、FDSがきちんと作動し、被害を防いだと見ている。FDS(Fraud Detection System / 不正使用防止システム)とは、各種金融サービスを利用する際に正常でない取引が行われる場合に事前に遮断するシステム。
金融監督院の関係者は「初めから悪い気持ちで罪を犯すこと自体はどうしようもできない」とし、「結局、ハッキングにどんな対応をするのかが要であり、違法決済の98%を遮断したのは成功だ」と説明した。
残り2%(970件)に該当する30万ウォンの決済承認金額も、本人に請求されておらず、実質的な被害は“ゼロ”になると見られる。日本の偽装加盟店のインターネットサイトに対して各カード会社が“購入”しないようにしたためだ。
あるカード会社の関係者は「信用・チェックカードの海外決済は承認が出たといってもすぐにお金が請求されるわけではない」とし、「承認が出れば、カード会社は加盟店に正常取引なのかを確認する手続きを経てから“購入”しているが、“購入”が拒否されると実際に請求されることはない」と説明した。
まだ出てはいないが、もし海外決済でお金が抜かれることがあった場合、カード会社は該当金額を全額返金する方針だ。違法決済による顧客の被害は、カード会社が全額補償するようになっている。
11日午後4時から大田(テジョン)市のKAIST区内の食堂4軒と周辺製菓店1軒、延世(ヨンセ)大学生協などのPOS端末機から流出されたカード情報で海外サイトから集団で決済を行う事件が発生した。これによりKAISTの学生及び教職員の相当数が不安に怯えていた。
現在、各カード会社は該当顧客のカードを停止し、新たなカードを再発行するよう電話で案内している。その他にも金融当局と各カード会社は他のハッキング被害を防止するため、FDSシステムをこれまでより強度を上げて稼働している。
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