戦闘機技術移転めぐり米と実務協議中＝韓国防衛事業庁

【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は１９日、米国側と韓国国産戦闘機（ＫＦＸ）開発事業をめぐり２１件の技術移転に向けた具体的な話し合いを進めていると明らかにした。　同庁のキム・シチョル報道官は同日の定例記者会見で質問を受け、「米ロッキード・マーチン社の実務担当者が１８日に来韓しＫＦＸ開発事業団と協議している」と答えた。協議は２０日まで続くという。　韓国は２０２６年からの実戦配備を目標にＫＦＸを開発する計画を立て、ロッキード・マーチンと同社の戦闘機Ｆ３５を４０機購入する代わりに先端技術２５件の移転を受ける契約を昨年９月に交わした。　だが、米政府がアクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）レーダーなど４件について安全保障上の技術保護を理由に移転を不許可としていたことが、先ごろ明らかになった。２１件の技術は現在、米国務省の移転審議を受けている。　一部韓国メディアは１９日、最大野党・新政治民主連合の陳聲準（チン・ソンジュン）国会議員の議員室資料を根拠として、同庁関係者が昨年５月に米当局を訪問し「防衛事業庁が米国からの技術移転は可能だと言ったとしても、問題を提起しないでほしい」と要請したと報じた。　これについてキム報道官は「事実ではない」として報道を否定した。　 sjp@yna.co.kr