「決議案順守するが不安増幅させないよう」青瓦台

青瓦台（大統領府）は16日、国連安保理で対北朝鮮制裁決議案が採択されたことと関連し、決議案が求める義務事項を順守する意向を示しながらも、安全保障や経済に対する不安を増幅させてはならないと強調した。

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　青瓦台の尹太瀛（ユン・テヨン）報道官は定例会見で、「政府は北朝鮮の核を容認しないとの原則の下、北朝鮮を対話のテーブルにつかせ究極的には朝鮮半島の非核化を達成するため努力する」と説明した。また、北朝鮮包容政策の見直しについて「核実験による状況の変化を見極めながら、調整する必要がある」と述べ、見直しが始まっていることを明らかにした。すでにコメと肥料支援が中断され、開城工業団地事業の追加分譲も留保されていると指摘し、韓国として強い制裁措置を取っていることを強調した。金剛山観光といった北朝鮮との経済協力を続けるかについては、各官庁が調整会議を重ね、最終的に判断するとした。

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