韓国政府「米利上げ、韓国経済への影響大きくない」

【ソウル聯合ニュース】韓国企画財政部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）第１次官は１７日のマクロ経済金融会議で、「米国の金利引き上げが韓国経済に及ぼす影響は大きくないと予想する」と述べた。　会議には韓国銀行（中央銀行）や金融委員会、金融監督院、国際金融センターなどの関係官庁・機関の関係者が出席し、米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１６日（米東部時間）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でゼロ金利政策の解除を決定したことを受け、対策を話し合った。　ＦＲＢは政策金利の誘導目標を年０～０．２５%から０．２５～０．５０%に引き上げた。利上げは９年半ぶり。　米国の利上げは、新興国から外国人の投資資金が引き揚げられるきっかけとなり得る。資金の引き揚げペースが速いほど金融市場への衝撃は大きく、経済全般を揺るがすことになりかねない。　しかし、周氏は韓国への影響は大きくないとの見方を示し、「韓国は原油や原材料の輸出国ではなく、経常収支黒字や外貨準備高など対外的な健全性だけでなく、財政健全性などのファンダメンタルズが良好だ」と説明した。先月以降に韓国から流出した外国人資金の規模も、過去１０年間の月平均からすると異例ではないとした。　その一方で、「世界の金融市場の不透明性は解消されていない」と指摘。今週に入り韓国の官庁と関係機関はＦＯＭＣを前後して市場が大きく変動する可能性に備え、国内外の金融市場の動向と金融機関の流動性に対するモニタリングを強化しているとした。朴槿恵（パク・クネ）大統領が前日の経済関係閣僚会議で指示した通り、合同点検体制に引き上げて徹底したモニタリングを行い、状況の変化に積極的に対応していくという。　海外の投資家や格付け会社向けには、カンファレンスコール（電話会議）など多様な手段と機会を使い韓国の良好なファンダメンタルズを積極的にアピールしたい考えだ。また、外国為替の健全性などに関する制度の見直しにも取り組む。　政府は外国人資金の流出やドル高などの状況を注視し、必要な場合は外為・債権市場の安定化策を講じる計画だ。 mgk1202@yna.co.kr