【ニューヨーク、ワシントン聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者である韓国人女性の李容洙(イ・ヨンス)さんは8日(米東部時間)、米ニューヨーク市庁舎で開かれた記者会見で、慰安婦問題をめぐる昨年末の韓国と日本の合意について「受け入れることができない、あれは合意ではない」としながら、あらためて日本政府に公式な謝罪と法的な賠償を求めた。 この会見は、ニューヨーク市議会の女性人権委員長が「国際女性デー」に合わせ慰安婦被害者への支持を宣言するため設けた。 李さんは「真実は決して妨げることはできない」と、日本政府に真実を認めるよう迫りながら「二度とこうしたことがないようにすべきだ」と主張。日本が公式謝罪し法的に賠償することが慰安婦問題の解決になると訴えた。 会見を主催したニューヨーク市議会議員は「日本軍が性奴隷を動員したという事実を認め、日本政府が公式に謝罪すべきとの慰安婦被害者の要求を支持する」と述べ、日本政府は被害者が尊厳回復の機会を得られるようにすべきだとした。 李さんは続いて、国連報道協会(UNCA)が国連本部に準備した記者会見に出席した。15歳だった1943年に台湾の旧日本軍部隊に連れて行かれ強いられたつらい体験を語った後、「日本の首相が韓国の日本大使館前に来てひざまずいて謝罪し、法的に賠償すべきだ」と求めた。韓日合意の発表後に、被害者が国連本部で証言するのは初めて。 別の韓国人被害者、吉元玉(キル・ウォンオク)さんも同日に米ワシントン入りし、記者会見した。吉さんは韓日合意について「生きている人(被害者)は多くないが、(韓日政府当局が)一度くらいは(被害者のもとを)訪れ考えを聞くべきだった。自分たちだけで合意するとはとんでもない」と批判した。また、日本政府に謝罪を要求し続けるのは真実を明らかにしてほしいからだと訴えた。 会見に同席した韓国の慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香(ユン・ミヒャン)常任代表は、昨年末の韓日合意をむしろ「後退」だとしながら、慰安婦問題は被害当事者が受け入れて初めて解決されることになると述べた。 mgk1202@yna.co.kr
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