【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき、被害者支援財団を設立するための準備委員会が韓国で31日に正式に発足する。 韓国外交部と女性家族部は30日、財団設立準備委の第1回会議が31日午前に行われると発表した。 今回の会議は昨年12月28日に韓日両国が慰安婦問題で合意した後、初めて行われる公式活動となる。 準備委員長には誠信女子大名誉教授の金兌玄(
キム・テヒョン)氏(66)が内定した。金氏は33年間にわたり、女性と高齢者の福祉問題を研究し、関連活動を行ってきた専門家だ。第1回会議で委員長に選出される予定で、特別な問題がない限り、来月発足する予定の財団の理事長に就任する見通しだ。 金氏は31日午前に開かれる第1回会議の後に、財団設立準備委員長として記者懇談会を行う。 準備委は金氏のほか、女性委員数人を含む11人で構成される。計15人以内で追加の選任も可能。外交部と女性家族部の局長級も1人ずつ参加するとされる。 設立準備委は定款や財団活動の策定のほか、日本からの拠出金受け取り準備など、財団設立に向け本格的な活動に取り組む。 韓日両国は被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒すため、韓国政府が支援財団を設立し、日本側が10億円を拠出することで合意している。 韓国政府当局者は日本政府が拠出する10億円について、「財団事業や運営などのすべてを日本政府の予算で賄う」と説明した。韓国政府の予算投入の可能性については「現時点では何も決まっていない」と話した。 csi@yna.co.kr
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