［インタビュー］慰安婦支援財団準備委員長内定の金兌玄氏

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき、被害者支援財団を設立するための準備委員会が韓国で３１日に正式に発足する。　準備委員長には誠信女子大名誉教授の金兌玄（キム・テヒョン）氏（６６）が内定した。　金氏は３０日、聯合ニュースの電話インタビューに応じ、「慰安婦問題はとても重大で敏感な問題であるため、（委員長を）お断りしていたが、女性が引き受けたほうが良いと説得され、時代の使命感もあり引き受けることにした」とした上で、「誠実に最善を尽くし、被害者の方の声に耳を傾け、心の傷を癒やして差し上げるように努力する」と述べた。　金氏は日本政府が財団に拠出する１０億円では被害者に対する支援や財団事業の運営には不足する可能性があるとの指摘が出ていることについて、韓国政府による予算投入は「必要性はあるが可能性はまだ分からない」と話した。　金氏は３３年間にわたり、女性と高齢者の福祉問題を研究し、関連活動を行ってきた専門家だ。準備委の第１回会議で委員長に選出される予定で、特別な問題がない限り、来月発足する予定の財団の理事長に就任する見通しだ。　以下は一問一答。――難しい仕事を任されたことをどう思うか。　「避けようとしても避けられなかった。とても鋭敏で重大な問題だ。何度も辞退したが、女性が引き受けたほうが良いと説得され、３３年間老人福祉や女性福祉の研究や関連活動をしてきた人間として時代の使命感を持ち引き受けることにした」――慰安婦合意に対し、被害者や関連支援団体、政界などから反対の声が続いていることについてどう考えるか。「被害者の考えと声が最も重要だ。会って説得する。被害者の平均年齢が８９．４歳で、ほとんどが高齢だ。存命中に支援して名誉を回復し、心の傷を癒やすことが、われわれがすべきことだ。被害者が何を望んでいるのかを把握し、心の傷を包み、治癒して差し上げたい」――日本政府が拠出する１０億円の用途は。「準備委で協議を続けるだろう。基本的には日本政府が責任を認めて謝罪・反省する意味で出す１０億円は財団を設立・運営し、被害者へ賠償することでほとんどすべて使われるだろう。さらに具体的に何をするのかは準備委員が具体的に議論しなければならないことだ」――記念事業の一つとして慰安婦記念館を設立する計画があるか。「１０億円で記念館を設立するのは無理だ。財団が簡単に決定できる事項ではない。今まで財団設立関連の特別チームで記念事業としていくつか議論したが、決定したことや発表するほどの具体的なことはない」――１０億円以外に韓国政府が予算を投入する必要性はあるか。「必要性は認めるが可能であるのか確認をしなければならない。政府の考えや国民世論などを見なければならないだろう」――財団設立の目標を達成するために現段階で最も重要と考えることは何か。「誠実に最善を尽くし、被害者の声に耳を傾け、名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすために努力する。被害者を支援してきた関連団体も努力してきた。被害者や団体関係者に会って説得する。　被害者を説得し、国民を説得し、（国民的な）合意を引き出すことが重要だ。被害者が高齢のため、存命中に補償し、傷も癒やさなければならない」 yugiri@yna.co.kr