慰安婦支援財団の準備委発足 来月設立も課題山積＝韓国

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき、韓国で３１日、被害者支援財団を設立するための準備委員会が発足した。午前の初会議で活動をスタートした。　韓日両国は被害者の名誉と尊厳を回復し心の傷を癒すため、韓国政府が支援財団を設立し、日本側が１０億円を拠出することで合意している。　準備委はこの日、委員長に誠信女子大名誉教授の金兌玄（キム・テヒョン）氏（６６）を選任した。金氏は３３年間にわたり、女性と高齢者の福祉問題を研究し、関連活動を行ってきた専門家だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領に近い。　１０人の委員には日本研究の専門家や弁護士、元外交官、メディア関係者のほか、外交部と女性家族部の局長が加わった。駐日大使を務めた柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官も含まれる。財団の設立後、委員長は財団の理事長、委員は理事として活動する予定だ。　韓国政府は来月中に財団を設立させる計画だ。これに向け準備委は、定款作成や事業の基本計画策定、事務所の確保などを進め、女性家族部に財団の設立許可を申請する。同部の手続きを経て、財団は民法上の非営利法人として設立される。　ただ、準備委の活動と財団の運営には課題が山積する。　被害者を支援する市民団体と共同生活を送る被害者を中心に韓日合意への反発はなお強く、韓国の弁護士を中心とした団体は被害者２９人と死去した被害者遺族の代理人として、韓日合意に対し憲法判断を求める訴訟を起こした。　また、韓国で新たに始まった第２０代国会は少数与党で、韓日合意の無効と再交渉を主張する野党からの圧力が予想される。　日本側が繰り返し撤去を求めるソウルの日本大使館前の「少女像」も懸案に挙げられる。mgk1202@yna.co.kr