韓国で慰安婦支援財団の準備委員会発足…「日本からの10億円は賠償金ではなく治癒金」

韓国で31日、元従軍慰安婦支援のための財団設立準備委員会が発足した。キム・テヒョン委員長は、日本側が財団に拠出することで合意した10億円について「治癒金であって、賠償金はではないと見ている」と明らかにした。

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　キム委員長はこの日、ソウル・大韓民国歴史博物館で記者会見に臨み「被害者が望んでいることは何なのか、心の傷を治癒することは何なのかが最も重要だ」として、このように述べた。

　これまで韓国外交部は日本側が謝罪と責任認定を示す10億円が事実上、賠償の性格を持つと説明してきた。これにキム委員長のこうした発言は韓国政府の説明と位置づけられる点で、物議を呼びそうだ。

　キム委員長は韓国政府が賠償金を受けることを放棄したのか、とする追加質問にも「賠償金を放棄したか、していないかよりも、焦点は心から日本政府が責任を認めることに合わされなければならない」とし、「日本政府が責任を認め、被害者の傷を治癒し、名誉を尊重するとして10億円を拠出したため、賠償金と見るのは難しい」と再度説明した。

　またキム委員長は今回の準備委員会を経て設立される慰安婦支援財団を「和解治癒団」（仮称）と紹介し、「財団は日本が介入し運営するものではなく、主体的に私たちが（元慰安婦の）おばあさんたちが必要なことは何なのか、彼女たちの名誉回復のために何をしなければならないのかを決定する」と述べた。

　一方、昨年の日韓間での合意内容では、財団運営に関連し「両国政府が“協力”し、元慰安婦全員の名誉と尊厳の回復および心の傷のケアのための事業をおこなう」となっており、キム委員長の発言とは差がある。

　キム委員長はこの日始まった準備委員会の第1次会議を通じて、公式選出された。

　韓国女性学会会長、韓国老年学会会長、韓国女性政策委員長、セヌリ党第18代大統領中央選対委女性本部長などを歴任したキム委員長は、はやければ来月スタートする慰安婦支援財団の理事職を引き受けることになる。