１０億円は「賠償金ではない」　慰安婦支援財団の準備委員長

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき、韓国で３１日、被害者支援の財団設立に向けた準備委員会が発足し、委員長を務める金兌玄（キム・テヒョン）誠信女子大名誉教授が記者懇談会を開いた。　韓日両国は、韓国政府が慰安婦被害者の支援財団を設立し、日本側が１０億円を拠出することで合意している。　金氏は、この１０億円の意味について問われ、「（被害者を）治癒するための資金であり、賠償金ではない」と答えた。日本が慰安婦問題について責任を認めて謝罪したため、１０億円には賠償の意味合いがあるとする韓国政府の説明と食い違うことから、波紋が予想される。　金氏は「日本政府は事実の認定もしていない状況で、ひとまず責任を認めた。被害者の傷を癒し、名誉を尊重する目的で１０億円を拠出するのだから、賠償金とは見なし難い」と説明した。　今後の活動については、まずは被害者の声に耳を傾けることから始めるとし、「被害者の痛みに心から寄り添い、これに応えたい」と語った。また、被害者にとって何が最も適切な事業なのかを考えていくとし、「どんな形であれ、関連団体の参加を歓迎する」と述べた。被害者を支援する韓国の市民団体などは韓日合意に反対している。　金氏は３３年間にわたり女性と高齢者の福祉問題を研究し、関連活動を行ってきた女性学者。朴槿恵（パク・クネ）大統領に近い。財団が設立されれば理事長に就任するとされる。