韓国外交部、物議を醸す“慰安婦10億円の性格”について「十分に推察可能」

韓国外交部は31日、日本側が慰安婦財団に拠出することで合意した10億円の性格について「性格を規定することはできない」との立場を明かした。

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　チョ・ジュンヒョク外交部スポークスマンはこの日の定例会見で、「日本政府が出す10億円の意味を総合的に勘案するならば、今回のこうした措置が何を意味するのか、十分に理解できると考える」として、このように述べた。

　続けて「合意全般を見た時、日本政府が公式に発表した内容があり、それを履行する手段がある」とし、「その手段が財団であり、その財団に拠出する基金の性格が何かは、十分に推し量って推察できる」と説明した。

　これは曖昧だが、日本側が謝罪と責任認定をしたことで、10億円が事実上、賠償の性格に近いという政府の立場を再確認したと分析される。また、物議を醸しているキム・テヒョン慰安婦財団準備委員長の発言を歪曲して否認するものと見られる。

　これを前に、元従軍慰安婦支援のための財団設立準備委員会の委員長に選出されたキム・テヒョン誠信（ソンシン）女子大学名誉教授はこの日午前、ソウル・鍾路区（チョンノグ）・大韓民国歴史博物館で開かれた記者懇談会で、10億円の性格に関し、「治癒金であって、賠償金はではないと見ている」と述べ、問題となった。10億円を“治癒金”と表現することは、法的責任にともなう被害者賠償とは距離があるという点で不適切だという指摘が持続的に提起されたのだ。

　一方、チョ外交部スポークスマンは準備委員会に関連し「政府は委員会発足が慰安婦合意履行の出発点になると期待している」とし、「早急な財団設立を通じて、被害者の名誉と尊厳回復および心の傷のケアが成り立つよう、努力を続ける」と述べた。

　財団の具体的な計画については「財団が設立された後に被害者の意見をまとめて、これを土台に財団で施行していく予定。合意の趣旨に従い、今後、日本側との協議が必要な場合もあると考える」と伝えた。